2018-11-22 第197回国会 参議院 環境委員会 第1号
さらに、福島の産業・まち・暮らしの創生に向け、脱炭素、資源循環を基軸とした先導的なモデル事業や自然資源を活用した復興プロジェクトを推進する福島再生・未来志向プロジェクトを実施してまいります。 原子力防災等について申し上げます。 万が一の原子力発電所の事故に対応するため、内閣府特命担当大臣として原子力防災に取り組みます。
さらに、福島の産業・まち・暮らしの創生に向け、脱炭素、資源循環を基軸とした先導的なモデル事業や自然資源を活用した復興プロジェクトを推進する福島再生・未来志向プロジェクトを実施してまいります。 原子力防災等について申し上げます。 万が一の原子力発電所の事故に対応するため、内閣府特命担当大臣として原子力防災に取り組みます。
さらに、福島の産業・まち・暮らしの創生に向け、脱炭素、資源循環を基軸とした先導的なモデル事業や自然資源を活用した復興プロジェクトを推進する、福島再生・未来志向プロジェクトを実施してまいります。 原子力防災等について申し上げます。 万が一の原子力発電所の事故に対応するため、内閣府特命担当大臣として、原子力防災に取り組みます。
どういったことで来られたかというと、二〇一一年三月十一日のあの東日本大震災で被災した東北の子供たちにエールを送るために、海外のホームステイを通した被災児童の自立心の育成活動という事業がありまして、十二カ国の大使館、外務省と連携して実施されている海外のホームステイのプロジェクトでございまして、今度は自分たちが誰かのためにと、そういった自発的な復興プロジェクトとなっておりますＨＡＢＡＴＡＫＩという名のプロジェクト
環境省では、三陸復興国立公園を中心に、自然環境と地域の暮らしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、それらを観光などで活用しながら復興を後押しするグリーン復興プロジェクトを進めております。
心の復興に力を入れると御発言をされておりますが、私も、ＮＰＯから復興庁に、心の復興プロジェクト、具体的な申請をしておりますが、予算が少ないと感じております。 そこで、大臣御自身のお気持ちをお伺いいたします。心の復興対策を具体的にしていくには、どのようなプロジェクトが一番心の復興となるか、お考えをお聞かせください。
現在の復興プロジェクト、心の復興、平成二十八年度被災三県の広域的な取組の中の、心と体の栄養復興プロジェクトを実施している最中でございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 環境省におきましては、被災地において三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興プロジェクトを推進しております。その中の柱の一つとして、森、里、川、海のつながりの再生を掲げておりまして、御指摘のとおり、被災地における生態系再生、保全はグリーン復興を進めていく上で極めて重要な課題となっているというふうに認識しているところでございます。
そういう中で、道路につきましては、三陸沿岸道路も順調にやっていただいて、そして、これは遅い、遅いと言われる復興プロジェクトの中で実は順調に進んでいる、地域に勇気を与えていると思っております。 もう一つ、交通プロジェクトで地域に勇気を与えるというのは、やはり何といっても鉄道であろうと思います。
国立公園の指定に伴いますグリーン復興プロジェクトの一環といたしまして、国立公園の利用拠点の整備、さらには、被災地を南北につなぐ長距離の自然歩道、東北海岸トレイルの設定、さらには、その地域はちょうど水産業が盛んな地域でございますので、水産業と連携をした復興エコツーリズムの推進などを行うこととしております。
神戸では、阪神・淡路大震災からの復興プロジェクトといたしまして、神戸医療産業都市構想を進めてまいりました。現在では、世界的な医療研究機関や二百社を超える医療関連企業、四千人を超える研究者や企業スタッフが集積するなど、着実に進展しております。
それから三つには、百万人の復興プロジェクトというものを掲げまして、津波防災や住宅再建だけではなくて、東部地域ですね、津波の被害のあった東部地域の土地利用、農業再生、新エネルギープロジェクトといった未来志向のプロジェクトにも取り組むというような計画になっております。 ここで感じたことが幾つかあります。
○大臣政務官（田名部匡代君） 四月五日でありますけれども、水産業復興プロジェクト支援チームというものを立ち上げました。それ以来、被災地域への調査員の派遣、要望の聞き取りを行ってきたところであります。
それから、今後の復興に向けてでございますけれども、やはりそうした人的支援を続けなければいけないということで、各県に復興プロジェクトチームをつくりまして、支援を続けていくということでやっておるところでございます。 それから、このほかでございますけれども、業務が大変で、事務負担が大変なんだ、それを考慮しているのかという御質問でございましたけれども、それは考慮しております。
私は、三週間ぐらいして復旧復興プロジェクトの座長をしまして、実は、個人住宅、中小企業は全部、解体も瓦れきも国費で九七・五％見るという通達をすぐ出しました。
また、震災地の復興に向けて様々な今計画が進んでいますけれども、地元日本の建設関係の企業がそういう大きな復興プロジェクトに参加する、そのために今、言ってみれば利害というか収益を度外視して多くの建設企業、ゼネコンが地元で働いています。
水産関係については、水産業復興プロジェクト支援チームを立ち上げるとともに、それぞれ、現地の統括本部を仙台に設置いたしまして、被災地域への調査員の派遣等を実施しているところでございます。
○国務大臣（松本龍君） 私も阪神・淡路、三週間で復興プロジェクトの座長になりましたけれども、阪神・淡路と一番違うのは今先生御指摘の点であります。 一週間後に二次避難を四万戸ぐらい見付けたんですけれども、そして、例えば兵庫県は一万人来てください、長崎県何人来てくださいと言うけれども、なかなか行っていただけない。これはやっぱりまだ行方不明者の方がおられる、そして海を見ていたい。
十六年前の一月十七日から私実は三週間ほどして、自社さ政権でしたんで、自民党の村岡兼造先生、谷洋一先生、そして当時の社会党の私、松本龍三人が復旧復興プロジェクトの座長になりまして、もう半年間一生懸命努力をしました。しかし、半年間実は誰からも余り褒められませんでした。そのくらい災害というのは厳しいものだというふうに思っております。
皆さんも石巻に行って唖然とされたと思いますけれども、阪神・淡路のときは、実は私、三週間で復興プロジェクトの座長をしましたけれども、瓦れきの話は一回もしませんでした。避難所の話も、もう一回もしませんでした。
これからの復旧復興については、そういう基本的な考え方に立ちまして、水産庁におきましても、水産業復興プロジェクト支援チームというものを立ち上げまして、そして被災地に調査員を派遣いたしまして、いろいろな意味でいろいろな考え方をお聞きいたしているところでございます。 これからも、当然、お話を伺いながら、県当局、関係者とも連携をとって、次の復興復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。